ルールや制度が未整備な譲渡企業に対し、DXを通じて一定の整備を行うことで、グループ経営としての一体感を出し効率の良い運営を目指します。
一般論としてのDX
DXの重要性、2025年の崖
経済産業省は 2018 年 9 月に「DX レポート」を発表した。本レポートではDX が進まなければ「2025 年以降、年間最大 12 兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。例えば「既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化」されていることで、「データを活用しきれず、DXを実現できないため、市場の変化に対応して、ビジネス・モデルを柔軟・迅速に変更することができず」今後「デジタル競争の敗者に」になるとしています。DX化をとおして、競争上の優位性を確立していくことは喫緊の課題といえます。
DXとは？
DXはIT導入による業務の効率化や電子化など、単純なデジタル化と捉えがちですが、デジタル化を通して競争上の優位性を確立することが趣旨となっています。
経済産業省が平成３０年１２月に作成した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）」では、DXを『「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」』と定義しています。
PMIとDX
PMIにおけるDXでは、譲渡企業またはグループ全体を一気にデジタル化して市場での競争優位性に重きをおくのではなく、グループ全体でのシナジーや効率性等を検討していくこととなります。
例えば、譲渡企業側の制度の整備や業務の属⼈化等によるブラックボックス化の解消、グループ内での業務プロセスの併存による業務の混乱、遅延、非効率の解消等が目的となります。ITをはじめとする社内インフラが整備され、各業務領域での業務プロセスも明確化されることで、グループ内での一体感もうまれ業務効率が上がることとなります。一方で、譲渡会社のすべてをDX化または譲受会社と統合するかには、検討の余地があります。互いの会社の文化や特性を加味した上で両社にとって最適なDX化が必要といえます。
